顧客対応部門の機能は近年様変わりし、「苦情処理係」というマイナスイメージの組織ではなく、社内の各部門と横断的に関わる重要な組織に変化してきています。 顧客との関係を双方向で円滑にし、製品を確実に保証することが、企業の存続に繋がるからです。
HACCP（ハサップ）を基本とした食品安全を守るルールは既に国際的には一般的で、日本も法制義務化される見込みです。 HACCPへの対応が、取引の必須条件になりつつある今、対応遵守が食品企業の存続を左右するとも言えます。 USAへの輸出ではHARPCへの対応が必須です。この動きは国際的に広がるようです。
フードディフェンス（食品防御）の考えは、近年、日本でも急速に普及しています。 カメラの設置だけではなく、「内」と「外」、それぞれからのあらゆる可能性を考えて企業の弱点（脆弱性）を正しく評価することが重要であり、科学的な根拠に基づく対応が望まれています。
